POLICY政策

県民の皆さまとのお約束

01コロナ禍や物価高騰で苦しんでいるすべての県民・企業を救う
  • コロナ対策

  • コロナでダメージを受けた県経済のV字回復のため観光関連産業を中心に1000億円規模の支援を行います。

  • 厳しい環境にある求職者の就業と生活の支援を速やかに実施します。

  • 県内の医療体制の一層の充実強化を図り、医師・看護師等の人材を確保するとともに、医療従事者の負担の軽減に取り組みます。

  • 学校現場・保育所等における感染防止策を実行します。

  • 市町村と連携しワクチン接種率を大幅に引き上げ全国並みにします。

  • 物価高騰対策

  • 電気、ガス、ガソリン、食料品など生活必需品の高騰に苦しむ県民を全力で支援します。

  • 沖縄振興開発金融公庫と連携して、中小企業の資金繰り支援を強力に行います。

  • 農林水産業への手厚い支援を実施します

02「子ども特区」で日本一子育てしやすい沖縄を実現
  • 子育て・子どもの貧困対策

  • 子ども特区の導入で給食費・保育費・子ども医療費の無償化を実現します。

  • 子どもの居場所(子ども食堂や無料学習塾等)の継続的・安定的運営を支援します。

  • 子どもの貧困を連鎖させないために、幼少期から成人に至るまでの保育・教育支援、キャリア・就労支援に取り組みます。

  • ヤングケアラーの実態把握と適切な支援を実施します。

  • 待機児童ゼロを目指します。保育士養成を支援し、保育士の処遇改善を図ります

  • 放課後児童クラブ指導員の処遇改善と利用者負担の軽減を図ります。

  • 教育

  • 不登校教室や不登校支援センターの設立を推進します。

  • いじめ対策センターの設立、いじめ防止プログラムの導入を推進します。

  • 高校生の通学バスを無料化します。

  • 部活動の地域移行への予算措置と人材確保を推進します。

  • 文化・スポーツ

  • 首里城や御茶屋御殿の復元を図ります。

  • 伝統文化の担い手の育成と生活の支援を進めていきます。

  • 舞踊・芸能・工芸・染織等沖縄の伝統文化の発信拠点を整備します

  • 来夏のバスケットボールワールドカップの沖縄アリーナでの開催を全面的に支援します

03みんなの所得大幅アップで豊かさを実感
  • 経済・所得向上

  • 社会情勢の変化に対応できるしなやかで強い沖縄経済を実現し、県民所得の大幅アップを実現します。

  • 官民連携により脱炭素化、エコビジネス、健康医療の分野で日本をリードする新産業を創出します。

  • 国家戦略であるデジタル田園都市構想に基づき各産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、離島や地方と都市部の格差を解消します

  • 深刻化する中小企業の人手不足の解消を図ります。

  • 沖縄の自然・風土・気候を生かした農林水産業の高付加価値化を推進します。

  • 観光復興

  • 「沖縄観光復興計画」を策定し、観光収入のV字回復と世界水準の観光地形成を推進します。

  • 県に観光復興組織を設け、知事や副知事と観光事業者との意見交換の機会を設けます。

  • 観光事業者の経営基盤の安定化に向けた基金を創設します。

  • 観光従事者の所得アップを図り、観光人材の確保を図ります。

  • 空手やエイサーなど沖縄の伝統を活かして観光振興につなげていきます。

  • 女性活躍

  • 女性が活躍できる日本一の女性活躍社会を実現します。

  • 仕事と育児、介護の両立支援などライフステージに応じた働き方を支援します。

  • 女性のキャリア形成、女性管理職の登用を促進します。

  • 人材育成

  • 国のスタートアップ育成5か年計画と連動して世界的な名門大学の誘致で沖縄にスタートアップ人材を増やします。

  • OISTを活用して沖縄で高度な専門性を持った人材を育成します。

  • 雇用

  • 若者の就職活動の支援を強化するとともに、企業とのミスマッチの解消を図ります。

  • 非正規雇用から正規雇用へ、雇用の質の向上を図ります。

  • 障がい者の就労支援及びシングルマザーなど一人親世帯の就労支援策を強化します。

  • 社会資本整備

  • 那覇・名護間を1時間で結ぶ南北縦貫鉄軌道の早期実現に向けて具体的取り組みを開始します。

  • 都市モノレールを東西に延伸し環状線化に取り組みます。

  • 世界最高水準の那覇空港実現のため、二本の滑走路の中間地や自衛隊基地を活用し機能拡充を図ります。

  • 国との調整に失敗し施設規模を極端に縮小した大型MICE施設では、再度国との強力な交渉を行い、規模を拡充します。

  • 建設の目処が立っていないJ1スタジアムは、国との強力な交渉により早期整備を図ります。

04すべての県民の命と暮らしを守り抜く
  • 医療

  • 日本版CDC(感染症対策センター)を設置し、アジアの医療、感染症対策の拠点化を図ります

  • 狭隘化した中部病院の早期建替など県立病院体制を強化します。

  • 公立沖縄北部医療センターの早期整備を支援します。

  • 国公立大学への薬学部の新設による薬剤師不足解消と創薬産業の活性化を目指します。

  • 健康

  • 「健康長寿世界一復活プロジェクト」を推進します。

  • 健康づくり・生活習慣病予防策を強化します。

  • 「子どもの肥満ゼロ・虫歯ゼロプロジェクト」を推進します。

  • 福祉

  • 介護人材の処遇改善や確保による介護サービスの充実、地域包括ケアシステムを構築します。

  • 障がい者の地域生活支援の充実、障がい者雇用を推進します。

  • 複雑化、深刻化する児童虐待に適切に対応するため児童相談所の体制を強化します。

  • 貧困対策

  • 生活困窮者に対する自立支援の給付など手厚い支援を目指します。

  • ひとり親家庭の自立支援を強化(ひとり親家庭生活支援モデル事業の拡充)します。

  • 多様性尊重

  • 女性と若者が活躍し、県民一人ひとりが世代や男女の区別なく輝く社会を実現します。

  • 「性の多様性」を認め合いLGBTQ+や外国人・社会的弱者が住みやすい社会を実現します。

  • 防災・国民保護

  • アジアと全国の防災・国民保護の拠点化を図るため、人材育成訓練施設、物流備蓄拠点、病院船と母港を整備します。

  • 国による国民保護・避難計画の策定や施設の整備を進めます。

  • 環境

  • 豊かな海洋資源・独特な自然環境を保全し次世代へ継承します。

  • やんばるの森・水を守る基金(仮称)を創設します。

  • 国立自然史博物館(仮称)を誘致します

  • 脱炭素社会

  • 公共施設等への太陽光発電・蓄電池の整備を促進します。

  • 企業の脱炭素社会への取り組みを支援します。

  • EV車及びEVバスの購入を支援します。

  • 離島復興

  • 国による離島の移動・輸送不利性解消の永続的支援制度の新設を要請します。

  • 離島児童生徒支援センターの拡充や民間通信制高校の普及などで「15の春」の抜本的解決を図ります。

  • 県営宮古広域公園の早期整備を推進します。

  • 新石垣空港国内線ターミナルビルの拡充とアクセス道路の前倒し開通を進めます。

  • 離島診療所の建て替えや機器整備強化等で離島医療の機能強化を推進します。

05いまこそ対立から対話へ
  • 基地問題

  • 普天間飛行場の危険性除去は待ったなしであり、現実的な早期の危険性除去の方策として辺野古移設を容認します。

  • 県外飛行場の活用や訓練移転、辺野古の埋立工期短縮などで、米軍普天間飛行場の返還を2030年までに実現します。

  • 那覇軍港の移設では、現県政のように逃げず、県がリーダーシップを取って、浦添市、那覇市と十分な話し合いを通じ、跡地利用による沖縄の発展を実現します。

  • 日米地位協定の改定をめぐり日米合同委員会に沖縄県の意見が反映できるよう求めます

  • 米軍人・軍属による事件・事故を防ぐため米軍当局と県警の連携を強め、地域の声を反映する枠組みを実現します。

  • 跡地整備

  • 普天間飛行場、キャンプキンザー、那覇軍港の跡地整備を一体的に進め、沖縄の未来を賭けた国家的プロジェクトとして開発していきます。

  • 普天間飛行場の跡地には、子どもたちを守るための国連機関や国営公園を誘致、キャンプキンザーの跡地は国際物流や産業振興の拠点として整備、那覇軍港の跡地はウォーターフロント開発で、沖縄の大発展を目指します。

  • 予算

  • すべての県民が明るい笑顔でやりがいを感じられる新しいおきなわづくりのため、沖縄振興予算を3500億円以上にします。

  • コロナ禍で疲弊した沖縄経済再生のため、裁量度の高いソフト交付金を大幅に増額させ、着実な事業展開を図ります。

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サキマ 淳
後援会事務所
団体名:経済・危機突破県民の会

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©2022 Sakima Atsushi