西普天間住宅地区返還の実現

普天間飛行場跡地利用計画への取り組み

普天間飛行場による経済的損失や暮らしの弊害の改善を政府に要請

公共事業の地元発注優先

最低制限価格制度の工事発注方法を実施、地元企業に優先発注するようにしました。

西普天間住宅地区の急傾斜地を緑地公園用等として先行取得

一括交付金を活用して、西普天間住宅地区の急傾斜地を緑地公園用等として、約9.3haを先行取得。 地権者支援に大きく貢献（35億8000万円）

新設学校給食センター建設に着手しました。

老朽化した校舎の耐震化を実施

・真志喜中 ・嘉数小 ・志真志小

はごろも小学校開校・はごろも幼稚園開園

はごろも小学校開校（平成２６年４月） 総事業費：４２億９６２０万円 用地面積：２００９６．５４㎡ 津波対策校舎   はごろも幼稚園（平成２６年４月） 総事業費：３億３９０万円

保育所の待機児童解消への取り組み

小学校通学前までの医療費の完全無料化を実施しました。

小学校通学前までの医療費完全無料化を実施しました。 更なる対象年齢引き上げを検討しております。

学校３学期制へ変更しました。

学校２学期制から３学期制へ 平成２６年度より変更しました。

学校給食の段階的無料化

保護者の負担軽減： 児童１人あたり３９００円／月を半分の１９５０円／月にしました。 年額：２１４５０円 総予算年額：約１億３５３０万円

市道伊佐・大山線の改良工事完了

総工費：２億４８７８万円 全長：１６３９m

市道大山７号開通

総工費：２５億６０００万円 全長：８００m 全幅：１２〜１６m

佐真下第二土地区画整理事業の継続実施

宇地泊第二土地区画整理事業の継続実施

一括交付金を活用したまちづくり

・市民会館改修 ・道路景観整備事業 ・文化財標識

民間住宅耐震診断・改修を実施しました。

愛知地区の住居表示を実施しました。

公共施設に自然・再生エネルギーを導入しました。

広域火葬場の建設を検討

近隣市町村と連携し広域火葬場の建設を検討しています。

市道宜野湾１１号の建設に着手しました。

２２年間余り中断していた事業を再開し、 全線市道認定を議会の承認を得ると共に、 実施設計が完了しました。 （平成３２年度完成予定）

普天間飛行場周辺まちづくり事業

普天間飛行場周辺まちづくり事業は真栄原地区と合わせてエリアを拡大しました。

大謝名街区公園他多くの公園を総合事業にて実施しました。

総合事業とは 防衛省が指定する基地（米軍駐留基地及び自衛隊基地）が所在する市町村に対し、 基地周辺の住民の生活の安定と危険性の緩和を目的とし、 市町村が総合的に計画をする事業につき、 おおむね５年間で１０億円の支援を防衛30

真志喜公民館建設及び我如古公民館改修

真志喜公民館建設及び我如古公民館改修については、 予算化し、平成２７年度〜２８年度に完成予定。

喜友名公民館改修事業

・総工費：約６５５０万円 ・自治会負担額：１２００万円

長田公民館及び児童館建設

多世代交流拠点のモデルとして 地区公民館と児童館を号築する予定です。 ・総工費：約４億４５０万円 ・自治会負担額：１８００万円（従来より、約１億６００万円負担軽減）

上大謝名公民館建設

総合事業補助（７５％）を活用及び市補助規則を改正し、 自治会負担の軽減を実現しました。 ・総工費：約２億３０００万円 ・自治会負担額：約１０００万円（従来より、約４２００万円負担軽減）

災害時に米軍基地内を通行出来る協定を締結しました。

自主防災組織の育成支援、備蓄食料確保をしました。

本県初となる防衛省補助制度「防衛施設周辺整備統合事業」を活用して、地域公民館をはじめ公園、道路などの施設整備に積極的に取り組みました。

防衛省が指定する基地（米軍駐留基地及び自衛隊基地）が所在する市町村に対し、基地周辺の住民の生活の安定と危険性の緩和を目的とし、市町村が総合的に計画をする事業につき、おおむね５年間で１０億円の支援を防衛省がするものであり、30

市長の給与を５％削減

総額２,１６２,４００円の削減に繋げました。

市民課窓口業務の一部民営委託化

平成２６年９月２９日より、昼休みのみ窓口開設等、市民サービスの向上に努めます。

パスポート申請窓口を設置

平成２５年４月１日より、市民サービスの向上に努めます。

市立野嵩保育所の民営化

平成２８年４月より向こう３年で４億１,５００万円削減

空き店舗対策事業の充実強化

西普天間住宅地区へ国際医療拠点形成促進

医療ツーリズムを視野に入れた先進医療施設の集積を図り、世界基準の国際医療拠点形成を目指します。

お年寄りに優しい町を目指しました

デイサービス、シルバーパスポート等の事業の拡充、介護二次予防教室送迎事業を導入しました。

伊利原老人福祉センター建設事業

市民防災室を設置し、防災体制を強化しました

給食センター調理業務等の民営委託化

平成27年より年間1,500万のコスト削減に繋げました。

福寿園の民営化

福寿園の民営化（平成27年4月より）で向こう9年で10億円のコスト削減に繋げました。

指定管理者制度の拡大

ベイサイド情報センター年間1,530万円、海浜公園1,600万円等のコストを削減しました。

全市立幼稚園にて4歳児から2年間保育を実施しました。

いじめや不登校などの対策を実施

SSW等専門員を総勢27人、各小・中学校に配置しました。

国、県、市による「宜野湾市振興に関する協議会」を発足

国、県、市による「宜野湾市振興に関する協議会」を発足し、各事業への取り組み強化をいたしました。   【内閣府】宜野湾市の振興に関する協議会 http://www8.cao.go.jp/okinawa/9/91330

KCｰ130空中給油機を岩国飛行場へ移駐実現

普天間飛行場負担軽減推進会議の発足

普天間飛行場の危険性除去、５年以内の運用停止を目指し、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄県知事、宜野湾市長で構成する「負担軽減推進会議」を発足しました。

企業誘致による雇用拡大

サンエーコンベンションシティー、ドンキホーテ、ニトリ、プロト、ゼビオ等の企業を誘致・立地し、雇用拡大に繋げた。 新規雇用者数：１２００名余 税収：１億４８００万円

市内の全防犯灯をLED化

自治会が管理する全ての防犯灯をLED化し、市及び自治会の負担軽減を図ります。 総事業費：１億３２２７万円 10年間での削減額： 市負担減額　約７００万円 自治会負担減額　約４０００万円

障がい児へ特別支援教育支援員を派遣しました。

おたふく風邪などの予防ワクチン無料化を実施しました。